2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 森林の有する国土保全や水源涵養などの公益的機能を持続的に発揮させるためには、秩序ある伐採が行われ、再造林による適切な更新が図られることが重要と認識しております。
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 森林の有する国土保全や水源涵養などの公益的機能を持続的に発揮させるためには、秩序ある伐採が行われ、再造林による適切な更新が図られることが重要と認識しております。
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 毎年一定程度の事業量が見込まれる公共土木分野において積極的に木材利用を推進することは、細いものや短いものなど建築用材には使いにくい木材資源の活用にもつながり、木材の安定的な需要の創出に寄与する取組であると考えております。
○本郷政府参考人 お答えいたします。 輸入木材については、委員御発言のとおり、米国や中国の木材需要の増大、また世界的なコンテナ不足や船の運賃上昇等を背景に、原産国における産地価格の高騰や輸入量の減少などによって建築事業者等において不足感が生じており、国内販売価格も上昇しております。
○本郷政府参考人 お答えいたします。 国産菌床を用いたシイタケの栽培は、いわゆる里山に生育するコナラやクヌギなどの国内の広葉樹を伐採し、おが粉にしたものを活用しております。伐採後は自然の再生力を活用して、樹木の萌芽により更新して循環的に森林の再生が図られることにより、森林を常に健全な状態に保つ上で重要な役割を果たしていると認識しております。
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 田代山周辺は、地質が脆弱で山腹崩壊等が発生しやすい地域であり、昭和三十年代から六十年にわたり治山事業による整備を行ってきたところでございます。しかし、平成三十年と令和元年の台風により、今もお話がございましたように、甚大な被害が発生いたしました。
○本郷政府参考人 そのとおりでございます。よろしくお願いいたします。
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 林業、木材産業の成長産業化を実現し、林業等の従事者の所得向上を図るためには、国産材の安定供給体制の構築とともに、いわゆる出口対策、都市部などにおける民間の非住宅・中高層建築物などへの木材の利用の促進を通じて国産材の需要を拡大することが重要と考えております。
○本郷政府参考人 ただいまお答えをしましたように、立木の伐採についてでございますけれども、択伐というのは、択伐をした後に植え付けるものでございます。また、皆伐については、皆伐をした後に植え付けるものでございまして、どちらも主伐というふうに位置づけております。
○本郷政府参考人 今申し上げましたように、この上限等につきましては、市町村森林整備計画に定められているもの、あるいは保安林における指定施業要件として定められているものがございます。これを遵守するということでございます。
○本郷政府参考人 お答え申し上げます。 盗伐事件を起こした事業者は、林野庁の補助金を活用して高性能林業機械を導入しておりまして、現在、補助金の返還に向け、関係する県及び市と調整を行っているところでございます。 この補助事業は、国から受けた補助金で県が市に補助し、市が事業体に補助した事業でございます。
○本郷政府参考人 お答えをいたします。 盗伐ということで、黒木林産の国富町の案件については、証拠とか、そういうものを踏まえて判決が下ったというふうに考えております。 具体的に、個別の事案で盗伐、誤伐の状況を判断していかなければならないと考えております。
○本郷政府参考人 今委員御指摘の企業再編税制の特例につきましてでございます。 この森林組合法の施行期日、来年の四月一日、令和三年の四月一日ということでございまして、来年度の税制改正に向けて、今後、要望なりを考えてまいりたいというふうに考えております。
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 原木価格につきましては、今もお話ございましたように、一割あるいは二割、千円、二千円の下落をしておりますけれども、ここ数カ月の状況を見ますと、必ずしも一方的に下がっているというだけでもございません。 そういう意味で、一定の効果もこれから出てくるのではないかというふうに感じております。 よろしくお願いいたします。
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 造林未済地の発生につきましては、今委員御指摘のとおりふえているところでございまして、これは林業採算性の長期低迷や経営意欲の低下等により発生しているものと考えております。
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 林業の採算性を向上させ、森林所有者の林業への経営意欲を持ってもらうためには、付加価値の高い無垢材の利用を拡大させることも重要であると考えております。 これまで、農林水産省では、無垢材を利用した商業施設等の建設への支援、川上から川下までの事業者が連携して取り組む、無垢材を活用した製品の開発普及などの取組に支援してきたところでございます。
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 ナラ枯れ被害については、全国では平成二十二年度がピークであり、三十二・五万立方メートル、昨年度の被害量は、速報値で五・六万立方メートルと、ピーク時の約六分の一にはなっております。 一方、東北地方などを含め一部の地域では近年被害量が増加しており、青森県における昨年度の被害量は約一万立方メートルと、前年度と比較して約六倍となっている状況でございます。
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 森林環境税の適切な活用に向けて、農林水産省では、これまでも百九十回を超える市町村説明会に職員を派遣するなど、制度の周知を図ってきたところでございます。
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 農林水産省では、山地災害の防止など、森林の持つ公益的機能の発揮を目的として、河川の上流側などで治山施設の設置や森林の整備を実施しております。このようなことから、下流側で実施されている国土交通省の事業との円滑な連携を図るため、国及び地方レベルで、毎年定期的に事業内容や実施時期等を調整しております。
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 木製サッシの形状等は多種多様でありまして、木材使用量もまちまちであり、一概に試算するのは困難と考えていますが、仮に、御質問の前提である木製サッシ百十五万セットに、木製サッシ製造企業に対するヒアリングからお聞きした一世帯当たりのおおむねの木材使用量〇・三九立方メートルを乗じて計算したところ、木材使用量は約四十四万九千立方となると考えております。
○本郷政府参考人 お答えいたします。 林野庁においては、台風等により甚大な被害が発生した場合には、把握された被害の程度や自治体の状況などを考慮し、自治体からの要請がなくても、国の職員を派遣し、現地における被害状況調査を実施したり、復旧計画策定のための技術支援を行うなど、被災自治体の支援に努めているところです。 引き続き、被災自治体と協力し、これらの支援に努めてまいりたいと考えております。
○本郷政府参考人 お答えをいたします。 木製サッシは、一般的に、金属製サッシに比べて熱を伝えにくく、省エネ性能が高いと言われていると承知しております。 また、木製サッシについては針葉樹の無垢材の活用も多いと承知しており、構造材と比べて付加価値が高い木製サッシなどの建具への木材需要が拡大すれば、林業の採算性の向上にもつながるものと期待しております。
○本郷政府参考人 お答えいたします。 木製サッシについては、針葉樹の無垢材の活用も多いと承知しており、構造材と比べ付加価値が高い木製サッシなどの建具への木材需要が拡大すれば、林業の採算性にもつながるものと考えております。 このため、林野庁では、令和元年度予算において、建具や家具等についても開発普及を行う予算を計上しているところでございます。木製サッシについても支援対象であります。
○本郷政府参考人 お答えいたします。 戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えます中、林業の成長産業化のためには、国産材の安定的な供給に加え、木材の需要拡大が重要な課題であり、建築物への一層の木材利用とともに、木材、木製品の輸出拡大を図ることが重要だと考えております。
○本郷政府参考人 お答え申し上げます。 ポロト自然休養林の整備についてでございます。 林野庁では、昨年三月に、総理が議長を務めました明日の日本を支える観光ビジョン構想会議により策定された明日の日本を支える観光ビジョンを踏まえ、平成二十九年度より国有林のレクリエーションの森を核とした観光地域づくりの取り組みを推進することとしております。
○本郷政府参考人 お答えいたします。 建設残土崩落に関する関係省庁連絡会議については、先ほど国土交通省から御回答があったとおり、六月二十六日に第一回会合が開催されまして、当省から、担当課長である林野庁の治山課長、それから農村振興局農村計画課長が参加したところでございます。
○本郷政府参考人 現時点でいつというふうにここでお話しできるわけではございませんけれども、早急に対応したいというふうに思います。
○本郷政府参考人 お答え申し上げます。 島嶼部における風対策の一環として、海岸部において飛砂害等から家屋を保全するための防風林を整備することが重要と認識しております。
○本郷政府参考人 関係省庁の情報共有とか連携を強化することは非常に重要であるというふうに考えておりまして、国土交通省を中心とした調査検討に協力してまいったところでございます。 検討の場の設置ということにつきましては、国土交通省から具体の提案があった場合には、連携を深める観点から参加を検討してまいりたいというふうに考えております。
○本郷政府参考人 お答えいたします。 農林水産省といたしましても、木質バイオマスのエネルギー利用は、国産材の大きな需要先となるだけではなくて、地域の活性化、そして雇用の創出など地方創生にも貢献できる分野というふうに考えております。
○本郷政府参考人 お答え申し上げます。 バイオマスに使われるような間伐材ということでございますけれども、これにつきましては、今まで未利用で山に放置されてきたというものを出してこられて、それがお金になっているという意味で非常にありがたいことだというふうに思っております。 価格としては、今まで捨てられてきたものという意味でいえば、かなり価格を高めていただいているというふうに感じております。
○本郷政府参考人 お答えをいたします。 海岸防災林につきましては、飛砂害や風害、潮害等から地域の暮らし、産業を守るとともに、南海トラフ地震による津波の発生が懸念される中、多重防御の一つとして、津波エネルギーの減衰効果の発揮の観点からも、その整備を全国的に進めていくこととしております。
○本郷政府参考人 お答え申し上げます。 林野庁におきましては、防潮堤の設置に当たり必要となる強度として、数十年から百数十年に一度程度に発生すると想定されているいわゆるＬ１津波への対応を考慮する必要がある場合には、国土交通省と同様に、この津波の高さと強度に対応した設計を計画し、設置をしてきているところでございます。
○本郷政府参考人 お答え申し上げます。 治山事業の国庫の負担割合でございますけれども、通常の治山事業については、国の負担割合は二分の一でございます。一方、災害関連緊急治山事業については、国の負担割合が三分の二となっております。 治山事業におきましても、都道府県の負担する額の九〇％が地方債の対象として認められております。